書面作成

相手方との間で合意に至った内容を法的観点からチェックし、合意書面を作成いたします。

1通につき	5万5000円～11万円（事案の難易、書面の内容等により調整させていただきます。）

公正証書作成の場合は、作成手数料など公証役場にお支払いする費用とは別に3万3000円を頂戴いたします。

バックアップ

相手方との対応、書面の作成・提出など対外的なやり取りをご本人で対応していただく上で必要なアドバイス等を差し上げます。

契約日から3か月間	5万5000円
上記期間満了後、1か月延長ごとに	1万6500円

離婚

交渉	着手金	33万円
	報酬金	33万円及び経済的利益の11％
調停	着手金	44万円（交渉代理から引き続いて追加受任いただく場合は着手金は差額分のみ）
	報酬金	44万円及び経済的利益の11％
訴訟	着手金	55万円（調停代理から引き続いて追加受任いただく場合は着手金は差額分のみ）
	報酬金	55万円及び経済的利益の11％

①親権争いを伴う場合には着手金・報酬金それぞれ5万5000円ずつが追加となります。
②依頼者が有責配偶者と認められる場合、報酬金を11万円追加させていただきます。
③経済的利益の算定対象は財産分与、慰謝料のみとします（ただし、事案により養育費、婚姻費用を算定対象とさせていただく場合があります。）
④上記とは別に事務処理にかかる収入印紙代、郵便費、交通費等の実費をご負担いただきます。

不貞慰謝料請求

交渉	着手金	11万円～22万円
	報酬金	経済的利益の22％（最低額22万円）
訴訟	着手金	22万円～33万円（交渉代理から引き続いて追加受任いただく場合は着手金は差額分のみ）
	報酬金	経済的利益の22％（最低額33万円）

①着手金については事案の難易、証拠内容等により調整させていただきます。
②請求される側の方の場合、報酬金の最低額を、交渉代理については33万円、訴訟代理については44万円とさせていただきます。
③上記とは別に事務処理にかかる収入印紙代、郵便費、交通費等の実費をご負担いただきます。
④交渉代理において、初回の通知のみで相手方から慰謝料の回収ができ事件終了となる場合は、報酬金を経済的利益の11％（最低額11万円）に調整いたします。

監護者指定・子の引渡し（調停・審判）

着手金	33万円～44万円
報酬金	33万円～44万円

①事案の難易、証拠内容等により弁護士費用を調整させていただきます。
②保全を伴う場合は着手金・報酬金それぞれにつき11万円を追加させていただきます。
③上記とは別に事務処理にかかる収入印紙代、郵便費、交通費等の実費をご負担いただきます。

遺言書作成

遺言書作成	11万円～22万円

①相続人・遺産についての調査の要否によって上記の範囲で調整しますが、調査内容が多岐にわたる場合、非定型、複雑な内容の場合には費用につき別途ご相談させていただきます。
②遺言公正証書を作成する場合には手数料として3万3000円を頂戴いたします。
③事務処理に要する実費は別途ご負担いただきます。

バックアップ

書面の作成や相続に関する対外的なやり取り等をご本人でご対応いただくことを前提に、必要なアドバイス等を差し上げます。

契約日から3か月間	5万5000円
上記期間満了後、1か月延長ごとに	1万6500円

相続放棄申述

相続人一人につき	5万5000円

①実費のほか、遠方裁判所への出張を伴う場合は当事務所規定に従った旅費・日当を別途ご負担いただきます。

相続人・遺産の調査

着手金	16万5000円

①遺産の調査について対象機関が10機関を超えた場合は11機関目から1機関ごとに5500円の追加着手金をいただきます。
②事務処理に要する実費は別途ご負担いただきます。

遺産分割

着手金	交渉	33万円
	調停・審判	44万円（交渉代理から引き続いて追加受任いただく場合は着手金は差額分のみ）
報酬金	経済的利益の額が300万円以下の場合		その17.6％
	300万円を超え3000万円以下の場合		その11％＋19万8000円
	3000万円を超え3億円以下の場合		その6.6％＋151万8000円
	3億円を超える場合		その4.4％＋811万8000円

①報酬額の最低額は交渉の場合33万円、調停の場合44万円とさせていただきます。
②事務処理に要する実費は別途ご負担いただきます。

遺産分割の前提問題に関する訴訟（不法行為、不当利得）

着手金	55万円
報酬金	経済的利益の額が300万円以下の場合	その17.6％
	300万円を超え3000万円以下の場合	その11％＋19万8000円
	3000万円を超え3億円以下の場合	その6.6％＋151万8000円
	3億円を超える場合	その4.4％＋811万8000円

①遺産分割手続の中で遺産の取り込み等が問題になり、それらの問題が遺産分割の協議や調停内で解決できない場合、提訴をご検討いただくことになります。
②報酬額の最低額は55万円とさせていただきます。
③事務処理に要する実費は別途ご負担いただきます。

遺留分侵害額請求（又は遺留分減殺請求）

着手金	交渉	33万円
	調停	44万円（交渉代理から引き続いて追加受任いただく場合は着手金は差額分のみ）
	訴訟	55万円（調停代理から引き続いて追加受任いただく場合は着手金は差額分のみ）
報酬金	経済的利益の額が300万円以下の場合		その17.6％
	300万円を超え3000万円以下の場合		その11％＋19万8000円
	3000万円を超え3億円以下の場合		その6.6％＋151万8000円
	3億円を超える場合		その4.4％＋811万8000円

①報酬額の最低額は交渉の場合33万円、調停の場合44万円、訴訟の場合55万円とさせていただきます。
②事務処理に要する実費は別途ご負担いただきます。

法律相談料

当事務所へのご来訪又はテレビ会議システムを利用した面談でのご相談に対応します。

初回相談	無料（1時間程度）
2回目以降	5500円／30分

スポット依頼

契約書その他の書面の作成やリーガルチェック、労務問題等の個別案件の交渉や裁判対応等を行います。
費用については、ご相談内容に応じて個別にお見積りしご提案いたします。

法律顧問契約

ライトプラン	月額1万1000円（月の業務量目安は1時間程度）
スタンダードプラン	月額3万3000円〜（月の業務量目安は3時間程度～、契約書チェックは月2件程度～）

①いずれのプランにおいても電話、面談又はテレビ会議システムによるご相談、ビジネスチャットでのご相談に対応いたします。
②ライトプランは、個人事業主のお客様や顧問契約をお試しになりたい法人のお客様にお勧めのプランです。
③スタンダードプランは、契約書チェック、従業員の方からの初回相談料無料、スポット案件の着手金２割引き等のサービスが付帯します。
ア）チェックする契約書が複雑なもの、分量の多いものの場合には、顧問契約の範囲外としてスポット料金を頂戴することがございます。
イ）顧問料に応じて業務量を拡張することが可能ですので詳細はご相談ください。