依頼された方

・３０歳代
・女性
・依頼内容：離婚調停代理

相談までの経緯

性格の不一致から夫と別居した相談者は、ご自身で夫と離婚条件の話し合いを続けましたが養育費等の金銭面に関する条件に関して話が平行線の状況となり、次第に十分な婚姻費用の支払も受けられなくなったことから、今後の対応をいかにすべきかをご相談に来られました。

相談後、当事務所弁護士が対応した結果

協議レベルでの交渉では声の大きい夫の言い分に沿った結論以上のものが望めないと思われたことから、ご依頼をいただいた後、法的に相当な結論を求めるため、婚姻費用分担請求調停、離婚調停の申立てを行い、特に、婚姻費用、養育費について相当額の支払いを求める取り決めの実現を求めました。

調停の中で婚姻費用や養育費の額を定めるに際しては、その前提問題として、当事者双方の年収をどの程度と認定するかが争いになりました。
当方は、自身の収入を低く見積もろうとする夫の主張に対し、夫の過去の年収資料や本年分の毎月の給与支給額・賞与の支給額についての資料を提出するよう繰り返し求めて夫にそれらの資料をすべて提出させ、提出された資料を基に、夫の年収が上昇傾向にあることを示し、裁判所に対し、昨年分よりも高くなることが見込まれる本年の想定年収を夫の年収と認定するよう粘り強く求めました。

そのような主張立証に尽力した結果、婚姻費用・養育費算定の基となる夫の年収額について、こちらの主張がほぼ全面的に盛り込まれ、婚姻費用・養育費それぞれの金額についてこちらに有利な結論を獲得し、それらの内容を基に調停離婚を成立させることができました。

弁護士からのコメント

離婚に伴う金銭面の条件、特に養育費・婚姻費用についてほぼこちらの主張に沿った内容で解決することができ、弊所としても大変うれしく思っております。

養育費・婚姻費用が争点の事案の場合、金額算定の前提となる双方の収入認定が重要なテーマの一つとなりますが、特に当事者同士で議論をしている場合、離婚の結論欲しさから収入認定について十分な議論がなされず、養育費等について一方に不利な内容で取り決めがなされてしまう例は多々あります。
本件は、当事者同士での協議レベルでの議論に早期に見切りをつけ、調停において適格な主張立証を粘り強く行ったことで依頼者に満足のいく結果を提供できました。

弁護士渡邉は、離婚問題について多くの対応事例があります。
離婚に伴う金銭面の条件についての交渉にお悩みを抱えていらっしゃる場合には、是非弊所にご相談ください。